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世界

日本は世界競走に負けてしまったのか?

日本はコロナのワクチンを自国で開発できず、接種状況も世界の最下位グループに位置します。さらに、ワクチン接種証明をスマートフォンに表示させる「ワクチンパスポート」でも遅れをとっているといいます。

 

ワクチンパスポートをうまく使えば経済再開のための強力な手段となり得ますが、日本ではそれが発行できない可能性が強いといいます。その結果、日本人の国際活動は大きく制限されてしまいます。もしかしたら、日本人は日本列島に閉じ込められてしまうのでしょうか。

 

日本は、コロナウイルスに対するワクチンの世界競争で、大きく負けてしまったといえます。第1に、開発競争で負けました。自国で開発することができなかったからです。第2に、ワクチン接種のスピードでも負けてしまいました。

 

NHKのデータによれば、人口100人あたりのワクチン接種回数は、イスラエル119回,イギリス60回、アメリカ59回などに対して、日本はわずか1.47回です(2021年4月現在)。

 

それは自国で開発できなかったのだから、やむをえないと言えるかもしれません。しかし、やはりスペイン、イタリア、フランスなどに比べても、大幅に遅れています。

 

それどころではありません。人口に対する接種率は、日本はわずか0.76%(2021年4月現在)で、ジンバブエ、チュニジアに続いて第60位です。

 

菅義偉首相は、2020年9月の就任時に、2021年6月までには全国民にワクチンを接種すると約束しました。これは、政府の「基本的対処方針」にも明記されています。この約束は、どこへ消えてしまったのでしょうか?

 

橋本聖子組織委員会会長は、2021年4月13日に「日本の代表選手が7月の大会前に接種するのは困難」との見解を示しました。すると、オリンピック開催時までに全国民はワクチンを接種できないということになります。それどころか、9月になっても、さらには年内内にも、全国民には接種できない可能性だってあります。

 

ワクチンをめぐる日本の敗戦は、これだけではありません。それは、「コロナワクチン接種パスポート」でも、世界の趨勢に大きく遅れをとろうとしているのです。

 

いま世界で、「ワクチン接種パスポート」導入への動きが広がっています。これは、スマートフォンにワクチンの接種証明を表示する仕組みです。PCR検査の陰性証明とは違って、コロナに耐性を持っていることが証明できるわけですから、それより強力な証明になるわけです。

 

イスラエルでは「グリーンパスポート」というものが発行されています。これによって、ワクチン接種を証明できる人は、レストランやジムなどに自由に入ることができます。あるいは、観光すらできるのです。

 

ワクチンパスポートをうまく使えば、経済再開のための強力な道具にすることができます。接種証明によって、飲食店などに入ったり、集会に参加できるようにすれば、時短要請をしても、ワクチンパスポートを持っている人は、それ以後も飲食可とすることによって、時短要請のショックを緩和できるかもしれません。

 

飲食業や観光業の支援は、本来はこのような方法によって行なうべきかもしれません。ワクチンパスポートは、現在、EUやイギリスで検討が進んでいますが、その大きな目的は、観光業、飲食業などへの支援でしょう。

 

ところが、日本はGoToによって経済再開を図ろうとしています。これでは、また感染を拡大させてしまうおそれがあります。

 

ワクチンパスポートは経済再開だけでなく、感染の拡大防止にも役立つかもしれません。例えば、ワクチンパスポートを持っていない人は集会に参加できないようにすれば、感染者との接触を防止できます。

 

もちろん、こうしたことを行なうのが差別に当たらないかという問題はあります。なので、公共交通機関の乗車にパスポートを必要とするようなことは、無理でしょう。

 

しかし、民間の活動についてであれば、差別とは言えず、人々の移動と交流をより活発化できる側面を評価できるかもしれません。

 

また、プライバシーの問題を緩和するような方法(ブロックチェーンを用いたワクチンパスポート)も開発されていることに注意が必要です。

 

では、スマートフォンに表示させる形式のワクチン接種証明を日本で作れるのでしょうか? 現状ではとても難しいのです。その理由は以下が考えられます。

 

もしも、ワクチン接種の際の本人確認をマイナンバーで行なっていたとしたら、マイナンバーと接種記録を紐付ける全国的なデータベースが、できたはずでしょう。

 

しかし、ワクチン接種管理にマイナンバーを用いることについては、2021年1月に平井卓也デジタル改革相や河野太郎ワクチン担当相から提案がありましたが、直ちに自治体から強い反対があり、断念した経緯があります。

 

そこで、ワクチン接種のための本人確認は、様々な方法で行なっています。

 

例えば運転免許証で行なったとすれば、その場合、証明書をスマートフォンに表示させるためには、運転免許証番号とスマートフォンの携帯電話番号を紐付けなければなりません。

 

しかし、そうした関連付けができるデータベースは、存在しません。つまり、スマートフォンに表示させる形式の接種証明は、現在の日本では作れないことになります。

 

2021年4月12日から、全国の接種現場で、接種記録システムVRS( Vaccination Record System) が稼働しました。これは、紙の接種証明書の情報をタブレット端末で読み取って、デジタル情報にする仕組みです。これがうまく機能すれば、ワクチン接種の全国的なデジタルデータベースができることでしょう。

 

したがって、スマートフォンにマイナンバーカードを読み取らせて、ワクチンパスポートのサイトにアクセスすれば、接種証明書をスマートフォン上に表示できる仕組みを構築できるかもしれません。

 

ただし、このためには、いくつかの障害があります。第1は、VRSがうまく機能するかどうかです。問題が生じないことを祈りたい反面、不安は残ります。

 

特に、2021年4月16日に公表された接触確認アプリCOCOAの不都合放置問題に関する厚生労働省による検証結果の報告書を見ると、関係者の誰もが責任を取っていないという驚くべき実態が暴露されたのです。こうした状況を考えると、VRSが絶対にうまくいくという保障はないのです。

 

第2の問題は、仮にVRSがうまく機能してワクチン接種の全国的なデジタルデータベースができたとしても、この方法によって確認できるのは、マイナンバーカードの保有者だけということです。つまり、全国民の4分の1程度しか利用できないことになってしまいます。

 

「マイナンバー」は全国民に配布されています。しかし、電子証明を行なうICチップがついた「マイナンバーカード」を保有している人は、全国民の26.5%でしかありません。

 

第3の、そして最も基本的な問題は、ワクチン接種がなかなか進まないことです。菅義偉首相は、訪米中にファイザーの最高経営責任者と電話協議し、ワクチンが国内の対象者全員に9月までに行き渡るよう、追加供給を要請しました。

 

ということは、追加供給がなければ、2021年9月末になっても国内の対象者全員に行き渡ることはないということです。

日本国民はきっと、「6月までに全員に接種」という公約を信じていたはずが、いつのまにか、それは、「追加供給があれば9月まで」ということになってしまったわけです。

 

ワクチン接種パスポートの計画を進めているイギリスやEUは、PCR検査の陰性証明だけでなく、ワクチン接種の証明を求めるかもしれません。

 

2021年の夏頃にそれが導入されるとしたら、多くの日本人は、入国できないことになるわけです。世界の多くの人々がワクチンパスポートを獲得して自由に移動したり集会に参加できるようになっても、それは日本人には叶わないのです。

 

このままでは、日本人は日本列島に閉じ込めらてしまうのです・・・

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