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世界

小さな島国シンガポールの再エネ発電

東南アジアの島国シンガポールでは、数千のパネルが海に広がり、光り輝いています。国土の狭い都市国家は、水に浮かぶ太陽光発電ファームの建設を推進しているのです。

 

裕福な金融センターのシンガポールは世界最小国の一つですが、1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量はアジアでも最悪のレベルです。

 

政府は状況改善に取り組んでいるのですが、水力発電に適した川や風力発電に十分な風がなく、再生可能エネルギーの創出は難しいといいます。

 

そこで赤道直下のシンガポールは、太陽光発電に目を向けました。陸地面積が米ロサンゼルス市の半分しかない中、沖合や貯水池にプラントを設置する選択をしたのです。

 

「建物の屋上や希少な土地は、使い果たしてしまっている。大きな見込みがあるのは、水域なんです」と語るのは、政府系コングロマリット(複合企業)、セムコープ・インダストリーズ(Sembcorp Industries)の太陽光担当上席副社長ジェン・タン(Jen Tan)氏です。太陽光プロジェクトの一つを手掛けています。

 

シンガポールは、気候変動による海面水位の上昇に脅かされる島国として、炭素排出削減の緊急性を痛感しています。しかし、これまでは環境問題への取り組みが十分でないと批判もされてきたのです。

 

そうした中で、政府は2021年2月に「グリーン計画(Green Plan)」を発表しました。植樹の推進や埋め立てごみの削減、電気自動車(EV)用充電スタンドの設置など広範な対策が盛り込まれています。

 

その中の一つが、2025年までに太陽光エネルギーの利用を現在の4倍、国の電力需要の2%前後とし、さらに2030年までに3%に伸ばす計画です。これは、35万世帯の年間利用に相当します。太陽光パネルはすでに屋上や地上、水上に設置が完了されています。

 

シンガポール島とマレーシアを隔てるジョホール海峡(Johor Strait)には、新設の太陽光ファームが広がっています。

 

海底にアンカーで固定された1万3000枚のパネルは、住宅1400戸の年間使用量に相当する5メガワットの電力を供給できる見込みです。

 

「海は、太陽光パネルを設置できる新たな開拓地だ」。

2021年1月に同プロジェクトを竣工したシンガポールの太陽電池企業サンシープ・グループ(Sunseap Group)の副社長ショーン・タン(Shawn Tan)氏はそう語りました。

「シンガポールや近隣諸国で、これが海上ファームの先例となってほしい」

そこには願いが込められています。

 

テンゲ貯水池(Tengeh Reservoir)で進行中のプロジェクトはさらに規模が大きいものです。2021年中に完成予定の太陽光ファームのパネルは、12万2000枚。東南アジア最大級で、サッカーコート45面分の広さです。

 

このプロジェクトはセムコープと公益事業庁が進め、シンガポールの水処理施設に必要な電力を供給します。これによって削減される炭素排出量は、走行車7000台分に匹敵します。

 

太陽光パネルは世界最大の生産国である中国から輸入し、コンクリートブロックで、貯水池の水底に固定されます。

 

しかし、海上の太陽光ファームも、海運業との関係で立地制限を受けるだろうとシンガポール・南洋理工大エネルギー研究所幹部のスボド・マイサルカル(Subodh Mhaisalkar)氏は指摘しています。

 

さらにシンガポールにとって、天然ガスへの依存から脱却し、製油・石油化学産業を損なわずに炭素排出を削減することはかなりの難題になるかもしれません。

 

フィリピンを拠点とする環境NGO「気候と持続可能な都市研究所の幹部レッド・コンスタンティーノ(Red Constantino)氏は、水上太陽光ファームなどのプロジェクトも、政府による炭素排出の取り組みが強化されなければ非力だと語ります。

 

シンガポールは2030年にピークを迎える温室効果ガス排出量を2050年までに半減し、今世紀後半の可能な限り早い時期に排出量ネットゼロ(実質ゼロ)達成を目指すと公言しています。

 

しかし、それでも他の先進国に後れを取っているのです。複数の研究機関が気候対策を分析する共同プロジェクト「クライメート・アクション・トラッカー(Climate Action Tracker)」は、シンガポールの目標は「極めて不十分」と評しています。

 

政府が迅速に行動しなかったら、シンガポールの太陽光ファームは「単なる飾り」で終わる危険があったかもしれません。もっと高く確かな目標を掲げれば、シンガポール経済の発展をけん引するビジネス界への確かなメッセージになるに違いないのです・・・

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