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社会

消費税の「総額表示」の義務化

2021年4月1日から消費税の「総額表示方式」が義務化されました。これまで商品やサ-ビスの価格表示は、主に本体価格と消費税を別に表示する「外税方式」が取られていました。

 

例えば、本体価格が500円だった場合、外税方式の価格表示は「500円+消費税」となります。総額表示方式では、税率8%の食料品は価格と消費税の総額の「540円」、税率10%の商品は「550円」と表示されます。

 

総額が明示されていれば「550円(税抜き価格500円)」「500円(税込み550円)」などの表示も認められます。

 

消費者からは、支払う額が分かりやすいという声がある一方で、値上がりしたという反応も少なくありません。

事業者には、ラベルの貼りかえなどの手間がかかってしまいました。

 

大企業では従来の本体価格をそのまま消費税込みの「総額」とし、実質約9%の値下げをしたところもあります。しかし、中小事業者は「総額表示」を受け入れざるを得ませんでした。

 

小売り、棚売り、製造、外食などの28事業者団体は2020年8月に、政府に「消費税の本体価格表示の恒久化に関する要望」を提出し、価格表示の方法は、それぞれの業界の適性に合わせて事業者の選択に任せていただくことを求めました。

 

価格表示の自由、事業者の選択という要求は、税率変更の度に表示替えの負担を迫られてしまう事業者にとって当然の要求かもしれません。

 

商品、サ-ビス価格に消費税が含まれる総額表示は、消費者がいくら消費税を払ったのかが分かりにくく、痛税感は薄れます。増税されても価格に埋もれてしまい、「ただ、物価が上がった」という感覚になりがちです。総額表示は消費税を増税するための「地ならし」ともいわれています。

 

2020年9月の自民党総裁選で菅首相は「行政改革を徹底して行った上で消費税は引き上げざるを得ない」と発言し、後で「将来的な話」と修正しましたが、財源といえば消費税なのでしょう。実際にコロナ禍の復興財源を名目に消費税15%への増税論も出ています。

 

世界ではコロナ対策として、56か国や地域で付加価値税(消費税)の減税を実施しています。もともと消費税は富裕層や大企業に軽く、庶民には重い不公平な税制なのでしょう。格差は拡がるばかりです。

 

もし、消費税が無くなったなら、庶民の暮らしにとって大きな支援となって、総額表示などの事業者の負担も解決するのかもしれません・・・

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