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地域ニュース

8人の移住転職者を採用した「イツノマ」とは?

コロナ禍で地方への移住が増加しているといいます。そして、それを裏付ける調査結果が、2021年7月に発表されました。

 

ビジネスSNS「Wantedly」が行った「コロナ禍における移住と働き方に関する調査」(2021年6月30日~7月6日、有効回答数1968)によれば、2021年6月の移住者は、2020年同月比で4.1倍。なんと、コロナ禍に入ってから月次の移住者数が増加しているのです。

 

また、調査結果からは過去3年以内に「移住」を経験した人は20%、経験していない人の中でも、24%が「移住を検討していた」ということがわかったのです。

 

テレワーク主体の働き方になり「家賃が高い都心に住む理由がなくなった」と、地方への移住転職を視野に入れるビジネスパーソンは少なくありません。しかし、「知り合いがいないのが寂しい・・・」「都心と比較して仕事が少ないため今後のキャリアが不安・・・」など、移住を伴わない転職に比べてハードルが高いのも事実です。

 

そんな中、コロナ禍だった2020年の1年間で、8人もの移住転職者を採用した企業があります。宮崎県都農町でまちづくり関連事業を行うスタートアップ企業のイツノマです。転職者は全員20代で、ビジネスSNSを使って東京、大阪、高知、神奈川、宮崎、滋賀などから宮崎県へ移住してきました。

 

なぜ、イツノマには全国から移住転職者が集まるのでしょうか?

 

「人からはじまる、まちづくり」をミッションに掲げるイツノマは、2020年1月に代表の中川敬文氏が設立しました。宮崎県都農町や同町の財団法人、キャリア教育支援センターなどから委託を受けながら、町のグランドデザインを行っています。

 

中川氏は東京都の出身ですが、まちづくりに携わってきました。1994年には新潟県上越市に家族で移住し、地元の砂利採取業者に勤務。1999年には建築企画・プロデュースを行うUDS(東京・渋谷)に入社し、2003年からは代表取締役に就任しました。ここで都農町と出会い、同町のまちづくりを本格的に行うため、2020年に若手に経営を託して独立し、東京から単身で移住したのです。

 

都農町は人口約1万人の小さな町です。高齢化率は40%にものぼり、町内唯一の高校も2021年3月末で閉校になりました。若者の流出による人口減や後継者不足などの課題があり、まさに日本の課題先進町です。

 

「僕は長くまちづくりの仕事をやってきましたが、今までの経験を総動員し、地元に根を生やしてひとつずつ解決したい、という想いで立ち上げました」と中川氏は語っています。

 

イツノマの事業には2つの柱があります。ひとつは、都農町のデジタル環境の整備です。

 

2020年5月に、全町民がデジタルを活用し多世代交流を促す「デジタル・フレンドリー」事業を町に企画提案しました。都農町のウェブサイトの記事作成・運用業務を受託し、町民と行政の双方向型ポータルサイトを開設。さらに、65歳以上のみで構成される世帯と中学生以下の子どもがいる世帯の計約2000世帯に、タブレット端末を配布する施策も進めています。

 

2つ目の柱は、町唯一の中学校である都農中学校でのキャリア教育支援です。2021年度は、総合的学習の時間を年15時間使ったキャリア教育と、町内30社で職場体験を行うプログラムを実施しています。

 

そんな都農町の基幹産業はブドウに代表される果樹などの農業や、畜産・食肉加工など、1次産業と2次産業が中心です。生産年齢人口が減少し、地域経済の縮小が喫緊の課題となっている同町で鍵を握るのが「移住転職者」だといいます。

 

経済のもとになるのは、いつも”人”です。2つの事業を推進しながら『都農町の人事部』をも目指すイツノマが、農業の後継者の採用支援をしたり、町外・国外の人材を獲得したりしていくことが都農町の経済拡大に直結すると考えているのです。

 

イツノマへの移住転職者の経歴は、プログラミング経験者やカフェの元店長、日本語教師など多岐にわたります。平均年齢は、中川氏を除けば、27歳という若さです。

 

2020年11月に入社した執行役員の吹田あやかさんも、コロナ禍に移住転職で都農町にやってきたメンバーのひとりです。奈良県出身の吹田さんは、ベトナムで海外転職者向けのキャリアコンサルや大学生向けのグローバル研修の企画、運営に携わってきました。

 

帰国後にUDSに入社し、主に新卒採用を担当。しかし、新型コロナの影響で新卒の採用が止まり、ポジション替えになるタイミングで転職を決めました。

 

「私は奈良県の田舎出身で、かねてから地域のキャリア教育に携わりたいという思いがありました。自分のキャリアを考えたときに、本当にしたいことが都農町にあったので迷わず移住しました」と吹田さんは語ります。現在は、主に都農中学校のキャリア教育や人事業務を担当しています。

 

他に、飲食店で調理を担当していた社員など、やはり、コロナが引き金となって転職や移住を考えた人が多いといいます。中川氏は、「移住転職者全員に共通するのが『東京より都農の方がやりたいことができると考えた』という意見です。『このままこの職場にいてもスキルが伸びない』『コロナがなければもっと活躍できたのに』などと、自身のキャリアを考える機会が増えたのではないでしょうか」と語ります。

 

吹田さんは、移住することに対して「海外生活も長かった自分にとっては、ハードルは高くなく、それほど不安もなかった」といいます。しかし、移住後には若者の少なさを痛感しています。

 

特に同年代の20代後半~30代前半の女性が少なく、相談できる相手があまりいないのです。若い人たちと一緒に何かを企画することは難しいと感じています。ただ、その『若者が少ない』というストレスを原動力にして、どうやったら外から若者を呼べるのかを地域の方とともに考え、アクションできる仕組みを作っていきたいと思っています。

 

中川氏は、「移住転職は、新しいキャリアをつくるチャンス」と表現しています。同社では、メンバーの個性を生かして、交通手段がなく買い物に行けない高齢者向けに食のECサイトを立ち上げたり、「プロのバーベキュー師」とバーベキューを楽しめるホステルを立ち上げたりと、実にユニークな企画を考案しています。

 

移住転職に課題があるとすれば、それは「移住者がきちんと根付く仕組み作り」かもしれません。

 

都心から地方へ移住転職をしてきても、地元出身の社員らが『どう扱ったらいいのかわからない』と困ってしまっては、早期離職につながりかねません。特に田舎はコミュニティが狭い分、人間関係の構築が業務に与える影響も大きいのです。

 

しかし、全員がハッピーな状態を目指そうとしてもきりがありません。

 

「共感できて自分の成長を実感できる大義、つまり僕たちでいうビジョン『都農から日本一作ろう』を設定することが重要です。その社員のモチベーションがその大義に向かっていれば良いのです」と中川氏は語ります。

 

イツノマは今春、閉校になった高校の最後の卒業生を新卒で採用しました。今後は「移住者半分、地元出身者半分」の従業員構成を目指しています。町への愛着を育むキャリア教育支援を中学生から行うことで、高校から町外に出たとしてもUターン就職・転職で帰ってきてもらえる可能性に期待します。

 

コロナ禍で増えている移住転職者。視点を変えてみれば、もしかすると、日本中の地方の共通課題である少子高齢化や過疎化を解決する助けになるかもしれませんね👍

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