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社会

交通危機の救世主「グリスロ」とは何か?

茨城県境町では運用費用を町費で全面的に負担し、町民が無料で利用できるフランス製の自動運転バスの定期運行が始まっています。そして、秋田県上小阿仁村では、道の駅を拠点とした自動運転の小型カートが住民を乗せて雪道を走るのです。

 

こうした公共的な役目で使われるさまざまな新しい移動手段を「グリーンスローモビリティ」と呼びます。

 

エコカー、サポカー、またはEVといった、環境や安全に関係するクルマの総称はいろいろありますが、全国的にみるとグリーンスローモビリティはまだ一般的な認知度は高くない印象があります。

 

それでも、グリーンスローモビリティは、“社会における様々な課題の解決策のひとつ”になる可能性を秘めていると感じます。

 

それは、全国各地でさまざまなグリーンスローモビリティの取り組みがある中で、国が詳細を整理し、今後の対応について具体的な提言を示したからです。

 

国土交通省 総合政策局 環境政策課が2021年5月に公開した「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」がそれにあたります。

 

この手引きの中では、グリーンスローモビリティの愛称として「グリスロ」というロゴマークも紹介しています。

 

あわせて、現在は一般財団法人 日本自動車研究所所長で、元東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長として、グリーンスローモビリティや超小型モビリティ等について長年研究に携わってきた鎌田実氏による寄稿文「グリーンスローモビリティのさらなる発展に向けて」も公開されています。

 

この手引きから引用すると、グリーンスローモビリティの定義には、次の3つの要素が含まれます。

<時速20km未満で走行>
道路運送車両法の規制が一部緩和されているため、窓ガラスなし、またシートベルトやチャイルドシートの装着も免除(ただし、地域の必要性に応じて装着を妨げるものではない)。

<電動車(EV)の活用>
CO2排出量の削減と、走行中の音の軽減。

<小さな移動サービス>
「ゆっくり・余裕をもって・近くまで」。従来型の公共交通の「はやく・時間通りに・遠くまで」の対比として。

グリーンスローモビリティの車両でもっとも多く利用されているのが、ゴルフカートです。そのほか、大学と地域の企業と連携して独自開発した小型バス型や、欧米で開発された自動運転車などがあります。

 

日本における種別では、クルマの種類と用途に応じて軽自動車、小型自動車、普通自動車に分類されます。自動運転は、グリーンスローモビリティとしての“ひとつの方法”という解釈なのです。

 

なぜ、今グリーンスローモビリティに対する注目が全国各地で徐々に高まってきたのでしょうか?

 

「グリーン」という観点では、国は2050年までに実質的にCO2排出量をゼロにする“カーボンニュートラル実現”に向けて、2020年12月「グリーン成長戦略」を示していて、菅政権が推進するグリーン化とデジタル化という文脈に、グリーンスローモビリティはあてはまります。今回の手引きを発表した国土交通省の担当部署も、環境政策課です。

 

しかし、グリーンスローモビリティの実態を見れば、成長戦略という日本の世界に対する産業競争力強化を優先するグリーン化という視点よりも、日本各地における厳しい社会状況に対して即効性のある“現実的な解決策”という面が大きいようです。

 

何に対する解決策かといえば、交通の“危機”に対してかもしれません。

 

今回の手引きの公開とほぼ同時期に、国土交通省 総合政策局 交通政策課は、2025年度までの「第2次交通政策基本計画」を発表しています。

 

この前半では、日本の交通に対して「人口減少や少子化、インフラの老朽化、地球環境問題の深刻化、厳しい財政制約など、多様かつ重大な課題に直面している」と明記されました。

 

そのうえで、「交通が直面する『危機』と、それを乗り越える決意」が必要だとし、「我が国の交通は、地域におけるモビリティ危機や大都市等での慢性的な混雑などサービスの課題、デジタル化等の遅れ、物流における労働力不足、自然災害をはじめとした安全・安全の課題、地球温暖化対策への要請など、対応を怠れば社会・経済に致命的なダメージを与えかねない様々な『危機』を抱えている」と、今後の交通のあり方について警鐘を鳴らしているのです。

 

グリーンスローモビリティは、都市部での中心市街地の回遊、観光地での回遊、郊外部住宅団地と路線バス停留所の連絡線、また離島では港と集落内の連絡線としてなど、いわゆる「ラストワンマイル」「ファーストワンマイル」と呼ばれる領域での持続的な利活用が求められています。

 

グリーンスローモビリティとひとことでいっても、車種、運用形態、運用方法など多岐にわたるため、これから導入しようとする自治体や交通事業者等にとっては、自分たちが目指すべき利活用の方向性を定めることが難しいという面があります。

 

そのうえで、今回の手引きは、成功事例や“きれいごと”を並べるのではなくて、例えば関係者間で導入に向けた協議ののち事業化に至らなかった理由と、それに対して今後検討すべきポイントを明記するなど、社会課題を直視する姿勢を示している点が特徴だといえます。

 

これまで全国各地でさまざまなグリーンスローモビリティの実証が行われてきましたが、継続的な事業として成立させるためには、資金面、人材面で超えなければならないハードルは地域によって大きく異なり、事業化を断念するケースも珍しくありません。

 

また、グリーンスローモビリティの成功事例として各方面で紹介されることが多い、福井県永平寺町の遠隔操作による自動運転においても、持続可能な運用についてはまだ多くの課題が残されています。

 

近未来に町が直面するかもしれない地域交通に対する「危機感」を関係者間で共有し続けることはとても難しいかもしれません。

 

そうした中、今回公表された「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」は、自らが初心にかえり、これからも粘り強く町の変革を支えていくことをうながしてくれるはずです。

 

身近な「小さな移動サービス」であるグリーンスローモビリティは、日本の地域社会のこれからを考えるための、ベンチマークになることを願います😊

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